具体的なコスト削減プランのその前に・・

具体的な建物管理費用（清掃、設備点検、リニューアル）のコスト削減プランをご案内する前に、
まずはこれまでマーケティング・コミュニケーションズにご相談を頂いた、各オーナー様・各施設管理者様の生の声をご紹介します。

　景気が悪いため、月々の建物維持管理のコストを削減したい・・
　今まで同じ管理会社にずっと依頼していたので、価格が適正か見直したい・・
　各業者とのやり取りは大変なので、信頼できる専門業者に適正価格で一括委託したい・・

こちらの「オーナー様・施設管理者様の生の声」を見ると、「うちも一緒だなぁ・・」と共感されるオーナーさんや施設管理者さんも多いのではないでしょうか。

• 管理会社に清掃や点検、工事などすべてを委託
• 既存業者にずっと依頼しているので、見直しをしていない

これらの理由が、コスト削減の鍵を握っていることがわかります。

 

しかし、実際にオーナー様や施設管理者様自身ですべての業務を行うと、コスト削減は実現できたとしても“自分で交渉する労力が発生してしまう”ということになってしまい、
忙しい方や複数の物件を所有されている方には効率的ではないでしょう。

では、これらの問題をどうやって解決するか。その答えはマーケティング・コミュニケーションズにあります！
次の管理会社とマーケティング・コミュニケーションズの違いをご覧ください。

 

管理会社とマーケティング・コミュニケーションズの違い＜業務手配の内部構造について＞

図１：一般的な管理会社の管理業務構造
（１）業務手配の流れ

図２：マーケティング・コミュニケーションズ株式会社の管理業務構造
（１）業務手配の流れ

 

　これらをまとめると、、
【図１：一般的な管理会社の管理業務構造について】
ビル管理会社さんやマンション管理会社さんは、建物管理業務においてオーナー様と各業者に入るため、
業務の依頼だけでなく点検作業の全責任を負い、各テナントへの通知や各業者さんとの連絡、書面のやり取り、
工程組みと様々な業務が発生するため、手数料が発生するのは当然ですよね。

そうでないと赤字になってしまいます。

また、手数料や利益は、各社それぞれなので一概に言えませんが、
２５％～３５％の手数料をこれらの業務をすべて責任を持って代行する点から適切な数字といえるでしょう。

では、どうすれば良いのか。

【図２：マーケティング・コミュニケーションズ株式会社の管理業務構造について】
図２をご覧いただければ明らかですが、現在建物管理会社に建物管理業務を一括で、ご依頼されているオーナー様や施設管理者様の物件に関しては、
マーケティング・コミュニケーションズで対応するとほとんどの確率でコスト削減が実現可能になります。

なぜそうなるのかは、もう説明する必要はありませんよね。図１と図２をもう一度ご確認ください。

コスト削減を真剣にお考えのオーナー様・施設管理者様に対して、マーケティング・コミュニケーションズは必ずお力になれる自信があります。
建物の大小は問題ありません。ぜひ一度ご相談ください。

コスト削減の実例紹介

15階建・地下1階の神奈川県川崎市オフィスビル（延べ床面積：18,000㎡）

管理業務	以前の管理費内訳	当社変更後の管理費内訳	削減率
清掃費（定期清掃）	3,600,000	2,559,500	29％
設備巡回点検	210,000	164,000	21％
電気設備保守	194,000	194,000	0％
給排水設備保守・清掃	300,000	224,000	25％
消防設備点検	186,000	120,000	36％
EV設備保守点検	720,000	542,000	25％
合計	5,210,000	3,803,500	27％削減！

 

コスト削減の内訳

清掃費	過剰清掃と判断作業日数を変更。さらに床面のウェットメンテナンスからドライメンテナンスに移行。作業内容の見直しを行い、適正な仕様にしました。
設備巡回点検	他物件の点検日と同日にすることで、スケールメリットを活かし、社内効率を上げることで減額。
電気設備保守点検	適正価格のため変更なし
給排水設備保守・清掃	現行価格の見直しを行いました。
消防設備点検	現行価格の見直しを行いました。
EV設備保守点検	専門メーカーに発注している金額の見直し

これらを見直したことで、見直し前5,210,000円だった年間コストを3,803,500円までコストを削減し、約27％（1,406,500円）の削減になりました。
実例紹介は、すべての建物管理費用になりますが、「清掃費だけ」「設備点検保守だけ」といった個別コスト削減も行っています。

 

 

 

※上記はあくまで実例になります。適正価格の場合、コスト削減は行えません。予めご了承ください。
※お問い合わせの際、現在の管理会社の請求書を現地調査日までにご用意ください。口頭の場合、適正価格にての御見積になるため、現状より高くなる場合もあります。