いつも定期清掃でお世話になっている横浜市の介護施設様より外壁カバー工法その他工事のお見積依頼をいただきました。
昨年末に外壁塗装工事の見積依頼をいただきましたが、現状のサイディングボードや木部などが思っているより損傷している為、運営会社さんが外壁塗装ではなく外壁・屋根張替案を検討されたそうです。
ですが、外壁・屋根張替となると莫大なコストがかかる上、その廃材処分費もバカにならないので、既存外壁をそのままにし、下地処理を行ってからアルミ製・塩ビ製の外壁パネルを貼る「カバー工法」を再検討したので、4月4日に再度運営する介護施設へ伺いました。
外壁塗装をしたとしても耐久年数は5年ほどに比べ、外壁カバー工法は約20年ほどの耐久年数があります。
１回あたりの外壁塗装費用が７５０万円のこちらの施設を２０年間で４回ほど行う外壁塗装に対し、カバー工法は耐久年度２０年で１５００万～２０００万円に程で抑えられます。
屋根・外壁の他にも、鉄部塗装、防水工事、樋交換、木部手摺り撤去・アルミ手摺り設置、置き敷きタイル設置などの工事も見積対象です。相見積になりますができる限り金額を落としつつ、クオリティを高めたいと考えています^^
２０１９年、１０％の消費増税はほぼ確実
2018年10月15日、安倍晋三内閣総理大臣は、現在8％の消費税を2019年10月より10％に増税すると表明しました。元々は2015年に増税される予定でしたが、その際は消費の落ち込みによる経済の停滞などを危惧し先送りに。さらに、2017年4月にも同様の理由から先送りとなり、今回いよいよ増税が実施されることとなったのです。2度の先送りからの決定であるため、再度先送りになる可能性は低いといえるでしょう。
単純計算として、これまで本体価格10万円の商品・サービスであれば、消費税込みで10万8,000円だったものが、11万円となるため、経済的に大きな痛手となるのは間違いありません。少しでも負担を少なくするためには、2019年の10月までの間、賢い立ち回りをしていく必要があります。
いつから消費税１０％が適応されるの？
消費税増税が決まった今、注意しておきたいのが「消費税の税率が適応されるタイミング」です。ここの解釈を間違えていると、当初考えていたより多くの費用が発生してしまう可能性があるため、よく理解しておく必要があるでしょう。
基本的に、消費税は商品を受け取る際に課税がされます。外壁塗装や大規模修繕工事であれば、工事が終わり、業者が家の持ち主に引き渡した時点での税率が適応されるのです。そのため、2019年10月から増税が始まる今回の場合、依頼をした日にちが10月より前であったとしても、工事完了が10月以降になると10％の消費税が課せられることになります。
もちろん、9月までに工事が完了すれば、消費税は8％のままです。つまり、余分な費用を発生させたくないのであれば、なるべく早めの工事が必要となるため、見積もり依頼などを含め早め早めに動いていく必要があります。
絶対知ってほしい「経過措置」の時期について
前述したように、10％の消費税を支払わないためには、2019年10月までに外壁塗装工事を終わらせ、業者からの引き渡しを済ませなければいけません。ただし、場合によっては引き渡しが2019年10月以降であっても、「経過措置」によって課せられる消費税は8％のままで済むことがあります。
経過措置とは、法により定められている「指定日」の前日までに契約した請負工事であれば、消費税増税後の引き渡しであったとしても、課せられるのは元々の消費税になるという措置のこと。外壁塗装などは請負工事となるため、経過措置が適応されるのです。ここで覚えておきたいのが、法により定められている「指定日」がいつであるかでしょう。
指定日は「消費税増税施行日の半年前」とされています。つまり、今回であれば増税がスタートする10月1日の半年前に当たる4月1日が指定日となるのです。経過措置は「指定日の前日まで」と定められているため、原則として3月31日までに結んだ外壁塗装工事の契約であれば、たとえ引き渡し日が10月以降になったとしても消費税は8％しかかかりません。
経過措置について考えずとも、10月までに工事を終わらせればいいだけと思うかもしれませんが、当然皆考えることは同じです。10月が近づくにつれ業者に依頼が殺到することは容易に想像でき、いざ依頼をしようと思ってもなかなかスムーズにいかず、気づけば10月を過ぎてしまっていたというケースは十分に考えられます。
そうした事態に陥らないためにも、3月31日までに契約を済ませておけば、業者側も依頼側も心に余裕を持って外壁塗装の工事を進められるでしょう。
ですが、この記事を書いている現在、すでに４月５日。外壁塗装や大規模修繕の依頼をするのには遅いかもしれません。ですが、建物用途によっては９月末までに完工することができるかもしれません。マーケティング・コミュニケーションズも、できるだけお客様に負担が出ないよう努力していきます！
